社長室より-株式会社村田工務所（宮城県古川市）

【２００８．秋】
　彼岸過ぎには、秋晴れの日が続いていました。しかし、今後は一雨ごとに寒くなっていくのだろうと思われる時期になりました。
　朝日新聞の一面に、「地方の道路　規格緩和」という記事が掲載されました。交通量が少ないのに道幅が広く、人通りがほとんどないのに歩道が両側にある。そのような道路造りの要因のひとつに、国の道路整備の指針「道路構造令」があります。それに伴う全国一律の規定を緩め、地域の実情に合わせて造れるように改正するといったことが今回の方針のようです。地方が独自の基準で整備すれば、従来の構造令に従った道路と比べ、建設費や工事期間を圧縮する効果が望め、逆に整備エリアは広がることが考えられます。しかし、自治体の責任が重くなり、国の補助金を受けられるかといった問題からも、どれだけ積極的に取り組むことができるのかはこれからの問題だと思います。
　（社）宮城県経営者協会大崎支部では、今年度、経営者（幹部社員）として「卓越企業をつくる７つの原則」について勉強してきました。利益の質を高め、戦略と管理を同時追求し、着眼点の独自性が経営理念に体化する。そして、ヒット商品・ブランドの構築が売上の壁を破る。さらには、管理会計を使いこなし、経営者は、「エクスプローラー」たれといった内容を議論してきました。いずれも、簡単に言い表せないものではありますが、基本となる「独自性を生む理念」を社員全員とともに、企業の本質としたいものです。

【２００８．夏】
　異常気象ともいえる状況が多発しております。東京では、局地的豪雨により、下水道内の水位が一気に上昇し、管内で作業をしていた５人が流されてしまいました。結果は、死亡事故につながってしまった訳ですが、判断が難しかった面もあるかもしれません。
　私たちの地域では、近い将来に大規模な宮城県沖地震が発生するだろうといわれています。そんな中、６月１４日に岩手・宮城内陸地震という大きな地震にみまわれました。緊急といいながらも、復旧の手続きには手順があるようで、災害復旧に向け、国、県、市町村の速やかな予算措置が望まれます。地元地域の建設団体として、自治体とは緊急時の「災害等応急対策の協力に関する協定」を結んでいます。当日は、災害対策本部に詰めて対応につとめました。今も残る地震の爪痕をみるにつけ、改めて自然の猛威に恐怖と驚きを感じています。
昨年度末に、宮城県では建設産業の振興施策を効果的、体系的に推進していくため「みやぎ建設産業振興プラン」なるものがまとめられました。この内容は、経営力と技術力に優れ、意欲と能力のある建設業者が、地域住民と良好な関係を築きながら協働し，活躍できるような環境を整備していくことが必要不可欠であるとの考え方により検討されたものです。掲載されている「建設業振興に関する一般県民１００人アンケート」の中で、建設業者が、地域密着型経営を展開し、地域住民と良好な関係を築きながら協働していくことについての質問に対して、驚くことに９２％の人が必要と答えておりました。
　災害時等はもちろんですが、普段から地域とともに活動し、地域に愛される企業とならなければなりません。「市内統一清掃」、「献血活動」、「道路クリーンキャンペーン」など、住民のためにと思い行っていることが、いずれ自らのためになるのだと思っています。

【２００８．春】
　今年の桜前線は、あっという間に通り過ぎ、清々しい新緑の季節が早めにやってきそうです。
　この春は、期限切れとなった揮発油税（一般でいうガソリン税）の暫定税率維持と合わせて、道路特定財源の一般財源化の問題で大騒ぎでした。大方の住民の気持ちとは違い、全国知事会などでは緊急大会を開催し、復活要求を訴えるという状況になりました。当然ながら、建設産業界では発注がストップし、不安の中での新年度を向かえることとなりました。
　そんな中、ここ大崎市では市の補助を受け、大崎市建親会と財団法人宮城県地域振興センターが、『大崎市建設産業の最近の動向と今後の課題』という報告書をまとめました。今おかれている現状を客観的に整理するとともに、課題の認識を深め、その対応への取り組みを考えるものです。そこには、大きく３つがあげられ、１）本業強化：自助努力による経営改善、２）企業間連携等による経営規模の適正化、３）新分野への進出等による新たな収益確保などが盛り込まれました。いずれも、ハードルは高いものが有るとは思いますが、自らが前向きに取り組まなくてはならないものです。
　地域の企業が技術を持って社会資本整備に貢献し、先が不透明な状況にあっても、これまでどおりに、災害時等への対応や普段の社会資本の維持管理に力を発揮していかなければならないと感じます。それが、地場産業でもある私たち地域建設業の役割であると思います。

【２００８．冬】
　当地では、大晦日と元旦に雪が降りましたが、おおむね穏やかな天候の正月を迎えることができました。暮れには、昨年の世相を言い表す漢字として、「偽」という言葉が発表されました。建設産業界でも耐震偽装の影響により、景気に暗い陰を落としていることはいうまでもありません。
　原油高による影響も懸念されるところですが、平成２０年度の国の公共事業費は、昨年度比マイナス３．１％の６兆７３５１億円ということです。机上の論理とは言いたくありませんが、本当に災害大国であるこの国の安全安心が、保たれるのだろうかと心配になるところです。
　今年の干支は、「子」です。昔から家にいると繁盛し、天井を駆け回る音を聞くと良いとされていたといいます。非常に繁殖力に優れていて、家の繁栄やひとの幸せを司る力を有する生き物ともいわれています。十二支のスタートの年でもあり、ただ駆け回るのではなく、完走を目指していきたいものだと思います。
　高校サッカー選手権で優勝した流通経済大学付属柏高校ですが、チームを率いる本田監督は、赴任されたとき、どうしたら強くなれるか考え抜いたそうです。技術を鍛えることは、全国のどのチームも行っている。そして、たどり着いたのが、ボトルネック理論ということでした。個々の熟成と向上はもちろん必要であるが、「隘路を通る経験を積まなければ力を発揮できない」ということだと思います。今年は、勝利を目指して狭い道を突き進む一年にしたいと考えます。

【２００７．秋】
　この秋は、一気に寒さが訪れ、体調の管理が心配されるところです。反面、寒暖の差が激しい年は、美しい紅葉を見られるともいわれています。
　建設産業政策研究会により、『建設産業政策２００７～大転換期の構造改革～』が、発表されました。建設産業に携わっている人で、かつて経験したことのない大転換期を迎えているということを感じていない方はいないと思います。建設投資が急減、あるいは現状の水準で推移するとしても、この産業は「更なる再編・淘汰は不可避」という厳しい現実に直面しています。
　国会では、格差社会の議論の中で、都市と地方の違いが取りざたされてきています。これは単純にいうと、都市部は再生を進めたいし、地方は整備を推進したいという違いです。しかしながら、国民の平等な（最低限の）権利からすれば、文化的生活の基本ともいえる下水道普及率が、全国平均約７１％に対して東北の平均は約５４％という現状や、救急車が移動する上でのアクセスの違いによる救急病院までの時間差は、「生活・命の格差」といっても言い過ぎではないと思います。
　公共事業（基盤整備・公共投資）は、まだまだ悪者扱いされている風潮もありますが、必要性を感じている人は少なくありません。公共事業の予算を「安全安心創造費」や「災害予防費」として理解をいただくことが、私たちを含めた産学官、そして、政治家の使命ではないでしょうか。

【２００７．夏】
　今年の夏は、猛暑が予想されています。また合わせて、強い台風が多くなりそうな気配もあります。
　新潟県中越沖地震が発生し、新潟・長野で大きな被害にみまわれました。道路が波打ち、古い木造住宅は、数百棟単位で倒壊しました。また、ライフラインへの打撃も深刻で、柏崎市を中心に電気・ガス・水道が停止し、ＪＲ上越新幹線・北陸自動車道をはじめ、鉄道や道路などの交通網の寸断も相次ぎました。
　日本は、改めて災害大国であることを認識させられ、大規模地震や水害・土砂災害などは、全国いたる所に危険性が潜んでいることを痛感させられました。地域を守る防災対策は、待っている余裕などありません。そして、マスコミなどの公共事業不要論が横行している中、基盤整備（公共投資）の必要性は、生活者ひとり一人が、「安全・安心」というキーワードを通して、感じているものと思います。
　地域産業が疲弊していると言われていますが、とりわけ建設産業は、長期にわたり堪え忍んでいる状況です。７月１２日、参議院議員選挙が公示されましたが、国力を持って国際競争に取り残されないための足腰の強い基盤整備を構築し、そして、地域の安全確保のために、経済活性化のためにも「地域の基幹産業を振興する」施策を打ち出し、実行する候補者に当選してもらいたいものです。

【２００７．春】
　暖冬を経過したこの春は、どんな気候になるのかと心配していましたが、若干早めの桜前線とともに、日に日に暖かくなってきました。
　朝日新聞に、東北大学との共同企画による「２０１５年　東北の予感」という特集が掲載されました。大和総研によるものですが、これからの生活向上は、現状維持が精一杯で地域で格差がつくだろうという前提に、生産年齢人口などの見通しから、「東北の魅力的な都市ランキング（２０１５年の生活水準）」が、試算されていました。その中で、当社のある大崎市は、５位（県内では１位）という上位ランクに位置されておりました。一人あたりの生活水準を地域で生み出される付加価値（所得）を人口で割ったもので表しているということで、働き手の比率が高まるほど生活水準が上がるということです。
　高齢化が進みにくく、ものづくりが栄える地域が上位にランキングされているということですが、あくまで比較論であり、５位に位置付けられているからといって、他地域だけの課題と考えられるものではありません。また、６５歳以上の高齢者が、人口の４人に１人以上を占める超高齢化社会に直面し、試練の時を迎えるということは避けられないと思います。
　それぞれの地域の活力アップには、産業や公共施設を集めるなど、働き手が地域に魅力を感じるように施策を打てるかがカギであろうかと考えます。住まいや医療、教育などの分野で、民間の力を使って生産性を高めれば、人口減少に対応した地域をつくることが可能であることと、それをサポートする建設産業の未来に、明るい希望を持ちたいものです。

【２００７．冬】
　穏やかな天候の年末年始となりました。世界規模での異常気象を目の当たりにして、今後とも、地球温暖化の影響が心配されます。
　日本の家計純資産（金、預金、住宅、土地など）は、２０００兆円あるといわれています。これは、アメリカなどの先進国の上をいく、世界一の資産であり、国の資産の８０％を占めています。まだまだ「秘めた経済力」があるのだと、今年一年、明るく考えていきたいと思います。
　政権が変わり、「美しい国、日本」というキーワードが使われておりますが、現在の美しい国土は、神様が創ったものでなく、多くの先人たちの努力によって造られたものです。江戸時代初期には、徳川家康による「利根川の治水事業」や伊達政宗による「北上川改修」などの基盤整備が行われました。いずれの事業も、物流ネットワークの確保や新田開発といった長期ビジョンにより行われたもので、江戸を名実ともに政治経済の中心として確立させ、伊達６２万石を３３万石増の実質９５万石とするなどの成果を上げました。
　現在、財政事情が厳しい中で、事業の取りやめや延期といったことばかりが先行していますが、いったいどういう国、どういった地域にしていくのかという議論が、深められていないのが残念です。歴史に学ぶ私たちは、未来に住む子や孫、更なる子孫が、夢を描ける土台、基礎になる社会資本を造っていかなければならないと考えます。

【２００６．秋】
　「暑さ寒さも、彼岸まで」とは、よく言ったものだと思います。西の地方の各地では、大変な被害をおよぼした台風シーズンもほどほどに、一気に秋雨前線の動きか活発になり、気候が寒さとともに深秋を感じさせてくれています。
　「日本にはもう、新しい道路はいらない」といった主張が展開されています。「道路整備は、投資金額が多いので無駄も多い」と「需要の少ないところに道路をつくっている」という２つが、大きな言い分のようです。道路は、社会インフラの前提であり、病院や学校へのアクセスの確保でわかるとおり、不可欠なものであり、投資金額も多くならざるを得ません。また、“混雑”という都市的な発想による需要が少ないといった考え方では、社会サービスにおける地域のアクセシビティ（移動しやすさ）の機能を維持することはできません。
　都市と地方の移動時間を縮め、地方に住む人が、都市的なサービスを受けることができたり、都市と地方の連携を強めていくことは、生活の保障に直結する課題でもあります。道路ネットワークの構築を考える上での災害や医療への対応など、道路の役割を十分に理解して議論してほしいものです。
　道路はできてしまえばおしまいではありません。資産となった道路の維持・管理はもちろんですが、質を高め、安全で快適な道路を整備することが、豊かな生活と産業の発展を促すものであると考えます。そして、そのような整備を提供するのが私たちの使命と責任なのです。

【２００６．夏】
　今年の梅雨明けは、かなりずれ込みそうです。一気に暑い夏がやって来て、さらには、早めに残暑が訪れそうな雰囲気です。
　紹介になりますが、広域合併により誕生した当社がある「大崎市」は、宮城県仙台市の北部に位置し東北のヘソ（縦横軸の中心）とも言える場所にあり、古くから交通の要所として栄えてきました。また、「大崎耕土」と呼ばれる豊壌の大地を有し、「ササニシキ」や「ひとめぼれ」といったブランド米のふるさととして知られています。
　北西部には、国内にある１１種の泉質の内、９種類が集まる温泉地、鳴子。西部には、現存する日本最古の学問所、有備館。北東部には、ラムサール条約登録地に指定されている蕪栗沼を持つマガンの里、田尻。等々、中心部の市街地では、ＴＭＯ計画に基づいたまちづくりが進められており、様々な資源を持つこのまちでは、合併効果を活かして発展させていこうと、取り組みが進められています。
　昨年来、建設産業を取り巻くニュースとして、「独占禁止法」と「品質確保に関する法律」が、たびたび記事になっています。このふたつの法律は、公平・透明・競争性を求めたものと、品質の向上と不良不適格業者の排除をにらんだものであり、相対する関係とも言えます。いずれにしても、私たちは、お客様（発注者）のニーズに応えて、「よいものをつくる」企業であり続けなければならないと考えます。そして、そこで得る企業としての確かな信頼により、次の受注に結びつけたいものです。

【２００６．春】
　今年の桜前線は、なかなか予定通りに進まないようです。春を迎えて、あわただしい様子が見受けられますが、当社の地域では、３月３１日に広域合併［古川市・鳴子町・岩出山町・三本木町・松山町・鹿島台町・田尻町］により、「大崎市」（人口約１４万人）が誕生しました。
　新市の総合計画の中においても、「安全・安心」が掲げられています。しかし、お題目だけでは、安全・安心を確保することはできません。厳しい財政事情ではあるでしょうが、必要な予算を確保することが肝心です。災害発生時に最優先されるのは、被災者の救出・救援ですが、それと同じくらい重要なのが、被害の拡大防止や道路などの交通網の確保です。救急隊、自衛隊、ボランティア等の活動ばかりが注目されがちですが、実際の災害現場では、建設機械でなければ対応できない場合も多く、建設業界の役割も極めて大きいのです。
　災害時における建設業界の役割は、大変重要ですが、その能力を十分発揮させるためには、信頼できる業者の育成や事前の協定、契約方法の改善、資機材のストック、災害想定訓練、管理者との連携など、実効性がある事前準備が不可欠です。
　そして、住民や発注者（管理者）との信頼関係により、成り立っていることは、言うまでもありません。スタートした「大崎市」においても、このような取り組みを進めていかなければならないと考えます。

【２００６．冬】
　この冬は、記録的な寒さと大雪になりました。寒気は、徐々におさまる傾向にありますが、まだまだ、冬期間の対策が必要です。
　昨年の建設業を取り巻く大きな話題は、「アスベスト問題」と「耐震強度偽装問題」であったと思います。安全安心を創造する仕事をしている私たちは、そのＰＲと建設業の信頼回復に務め、市民の方々から、必要といわれる企業にならなければなりません。昨年、施行された品質確保に関する法律とそれに伴う入札の総合評価方式は、建設産業の流れを変えるものとして受け止めなければなりません。また、「良いものにはお金がかかる」という風潮は、私たちにとって望ましいことではありますが、建設産業に携わっているものとして、もう一度原点に立ち返り、「ものづくり」に真摯に取り組んでいかなければならないと考えます。
　新春の２日・３日に行われる箱根大学駅伝では、亜細亜大学が総合優勝しました。毎年繰り広げられる高低差約８００ｍの往路復路での予想もつかないドラマには、見るものを引き付けて離さない魅力があります。翌日のワイドショーの中で、造語の四文字熟語ですが、亜細亜大学を「敗残耐勝」とたとえているキャスターがおりました。往路では、敗れたけれども何とか残り、復路では、耐えて勝利したということのようです。私たちも、我慢の時を乗りきり、勝利に向けて黙々とひたすらに突き進む。２００６年の戌年は、そんな一年にできればと思います。

【２００５．秋】
　「地方の時代」といわれて久しいのですが、地方はいよいよ大改革時代突入し、来年２００６年３月３１日には、市町村の数が１８２２となります。当社が、所在している古川市も、６町［鳴子・岩出山・三本木・松山・鹿島台・田尻］と合併し、「大崎市」（人口約１４万人）となります。
　少子高齢化・人口減少などに加えて、自治体の財政事情によるところも大きいと思いますが、活力ある地域を創り上げて行くために、地域の産業は、有無を言わさずそれに対応していかなければなりません。地域間競争は、すでに始まっていて、合併のメリットを生かし、いかに「住みたいまち」をつくるかが、課題と思います。新市の総合計画策定は、来年度でしょうが、地元建設産業も、行政の諸問題に積極的に関わり、共にまちづくりに取り組んで行くべきでしょう。
　建設産業に携わっている方は、就労人口の約１割と言われています。その方々は、建設産業の中の様々なセクションで働いているわけですが、「やっぱり私は、ものづくりが好きなんだっていうことを伝えたい。自分を表現できる仕事に、磨きをかけたい。」と思っている人が多いのではないかと考えています。それは、建設産業が、地域の人々の「幸せ」の基盤整備をする仕事だからだと思います。

【２００５．夏】
　酉年の２００５年、あやかっての飛躍に期待と希望を持ってスタートした今年も、半年が過ぎました。
　昨年は、自然災害の多い年でした。災害に対応する言葉として、「自助」「共助」「公助」という言い方があります。まずは、自らが自らを守る。次に、近隣の人々を含めボランティアまで、まわりの人々の助けをいただき生活する。そして、国や県をはじめ、市町村に至るまで、行政にしかできない様々な支援をいただく。これらが、連携しあって、はじめて災害を乗り切れると言うことだと思います。
　阪神淡路大震災から、１０年が経過しましたが、当時、建設産業をはじめ復興特需があり、関西の景気の下支えになったということは事実です。しかしながら、昨年の新潟中越地震の際にも「やはり公共事業は必要だ」という意見が出てきませんでした。これは、国家的な財政難ということもあるでしょうが、マスコミによる「公共事業は、不必要」という流れによるところも大きいと思います。
　かつての「日本列島改造論」等が、全て正しいとは思いませんが、必要な基盤整備は必要であり、必要な公共施設は、まだまだあると思います。建設産業界の自助努力も必要ですが、「公共事業」を「安全安心創造事業」と読み変えて、地域とのコラボレーションとともに、建設産業を愛していきたいと思います。